第１章　総則

第１条（利用規約の適用）

1. 有限会社会津中央青果（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
2. 2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 「本サービス」とは、当社がTOPPANデジタル株式会社（以下「TOPPAN」という）より使用の許諾を受けた上で提供する何らかの商品を販売する当事者（以下「サプライヤー」という）と 購入する当事者（以下「バイヤー」という）、それぞれの要望を一覧で閲覧できるようにし、サプライヤー・バイヤーそれぞれが求める販売先／購入先を容易に探索できるようにした ジモノミッケ！をいう。
2. 「サービス仕様書」とは、本サービスの提供内容、範囲、仕様、条件等を定める文書をいう。
3. 「利用者」とは、当社が本サービスの利用を許諾したサプライヤー及びバイヤーを総称した者をいう。
4. 「利用契約」とは、利用規約に基づき当社と利用者との間で締結される本サービスの提供に関する契約をいう。
5. 「利用者設備」とは、本サービスの提供を受けるため利用者が設置するネットワークコンピュータ、電気通信設備、その他の機器及びソフトウェアをいう。
6. 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、設置するクラウドコンピュータ、電気通信設備その他の機器、データベース及びソフトウェアをいう。
7. 「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいう。
8. 「ユーザアカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために本人認証を受けるために用いられる符号をいう。
9. 「パスワード」とは、ユーザアカウントと組み合わせて、利用者が本サービスを利用する時に本人認証を受けるために用いられる符号をいう。
10. 「派生データ」とは、利用者が本サービスを利用することで得られる一切のデータをいう。
11. 「通知先」とは、当社が本サービスに関する通知事項を連絡する先であり、利用者があらかじめ当社に届け出るものをいう。
12. 「購入料金」とはサプライヤーが販売する商品をバイヤーが購入する際に支払う料金のことをいう。
13. 「サービス手数料」とは本サービスを利用する上での購入料金に係る所定の手数料のことをいう。
14. 「利用料金」とは購入料金とサービス手数料を総称したものをいう。

第３条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面など当社が適当と判断する方法にて通知先に対して行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信により行う場合には、利用者に対する当該通知は、当社から通知先へ当該電子メールの送信を行った時点から効力を生じるものとします。

第４条（利用規約及び本サービスの変更）

1. 当社は、利用規約並びにサービス仕様書で定める本サービスの種類及び内容を随時追加又は変更することがあります。 なお、この場合には、利用者の利用条件その他利用契約の内容は、当社が定める変更日をもって変更後の新利用規約及び新本サービスを適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、１ヶ月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約及び新本サービスの内容を利用者に通知するものとします。 利用者は当該変更に対して異議ある場合、速やかにその旨を当社に申し入れるものとし、当社は異議の申し入れを受けた場合、利用者と誠実に協議しその後の対応を定めるものとします。 なお、当該協議が整わない場合、利用者は当社が定める変更日をもって本サービスの利用を終了できるものとします。

第５条（分離規定）

利用規約のいずれかの規定が執行不能であると判断された場合、残りの規定は可能な限り完全に執行されることとし、 執行不能の規定は、利用規約に記載された当該規定の意図に最も近い態様での執行を可能にするのに必要な、限定された範囲で修正されたものとみなすものとします。 また、利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、 当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第６条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第７条（合意管轄）

本サービスに関し利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による第一審の専属管轄裁判所とします。

第８条（準拠法）

利用規約の準拠法は日本法とします。

第９条（協議等）

利用契約に規定のない事項及び規定された項目の解釈について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

第２章　契約の締結等

第１０条（利用契約の締結等）

1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。 なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、利用者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、 利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。なお、当社は締結しない理由の説明を行う義務はないものとします。
1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
2. 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
4. 当社が提供する他のサービスで契約違反等を理由として契約を解除されたことがあるとき
5. その他当社が不適当と判断したとき

第１１条（変更通知）

1. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、通知先その他本サービスの利用にかかわる事項に変更があるときは、 当社の定める方法により変更予定日の１ヶ月前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条（一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。 ただし、本サービスの提供の中断後、当社は速やかに利用者へ通知をおこなうものとします。
1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ないと当社が判断する場合
3. 戦争、暴動、労働争議、政府によるネット規制等により、本サービスを提供できない場合
4. その他、天災地変・疫病の流行等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、利用者が第１５条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金未払いその他利用契約に違反した場合には、 利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、 一切責任を負わないものとします。

第１３条（利用期間）

1. 利用期間は、利用者に対し第10条に基づいて当社が利用申込に関する承諾の通知を発信した日から、当該利用者の利用契約を解約した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日までとします。
2. 当社は、２ヶ月前までに利用者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後におけるサービス手数料その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第１４条（利用者からの利用契約の解約）

1. 利用者は、解約希望日の１ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１５条（当社からの利用契約の解約）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
1. 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に記入もれがあり、当社が利用者に対して合理的な期間を設けてその記入を求めても、利用者が記入しない場合
2. 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
3. 支払停止又は支払不能となった場合
4. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
5. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
6. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
7. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
8. 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
9. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
10. 利用契約を履行することが困難となると当社が判断する事由が生じた場合
11. 反社会的勢力であることが判明した場合或いはその蓋然性が極めて高い場合
2. 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１６条（本サービスの廃止）

当社は、２ヶ月前までに利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、 廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。 ただし、第１２条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供が中断した日から１ヶ月を経過した場合には、 利用者への事前の通知を要することなく本サービスを廃止することができるものとします。

第１７条（契約終了後の処理）

1. 利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から機器、ソフトウェア及びそれに関わる資料等 （当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を貸与された場合には、利用契約終了後直ちに当社に返還し、 利用者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、利用者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、利用者による本サービスの利用にあたって本サービス用設備などに記録されたデータを任意に削除することができるものとします。

第３章　本サービス

第１８条（本サービスの種類と内容）

1. 当社が利用者に提供する本サービスの内容は、サービス仕様書にて定めるものとします。
2. 利用者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
1. 第３７条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
2. 当社が本サービスにおいて負う責任はサービス仕様書に定める範囲とし、それ以外の事項もしくは当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 利用者は、利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第１９条（データの利用許諾）

1. 当社は本サービスの向上・改善、本サービスに関連する新たなサービスの開発を目的（以下「本目的」といいます。）として派生データを加工、分析、編集、統合等に、どの利用者のデータか特定しない形で利用できるものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる利用契約の終了後においても、前項に定める利用を行う場合があり、利用者は当社による当該利用等につきあらかじめ同意するものとします。
3. 当社は、派生データを利用者に提供する義務を負いません。
4. 当社は、前各項に定める範囲内におけるデータの利用するにあたり、善良なる管理者の注意義務をもってこれを取扱うものとします。

第２０条（再委託）

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にてTOPPANおよびその他第三者に再委託することができます。 この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３３条（秘密情報の取り扱い）及び第３４条（個人情報の取り扱い）のほか 当該再委託先の業務の遂行について利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章　利用料金

第２１条（商品、サービス手数料及び支払方法等）

1. サプライヤーは、本サービスにおいて出品した商品の取引が成立した場合、当社に対し、サービス手数料として購入料金に所定の料率に乗じた金額を支払うものとします。
2. バイヤーは、本サービスにおいて商品の取引が成立した場合、当社に対し、購入料金を支払うものとします。購入料金にはサービス手数料が含まれるものとします。
3. 当社は、前項のサービス手数料をバイヤーから受領した金額より差引いてサプライヤーに支払います。
4. 本サービスにおけるサービス手数料の料率及び当社から利用者への支払・振込方法等は、利用契約に定めるものとします。

第２２条（利用料金の支払義務）

利用者が第２１条（商品、サービス手数料及び支払方法等に定めるサービス手数料の支払を完了しない場合、 当社は、第１２条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第２３条（知的財産権）

1. 本サービスにかかるデータベース、プログラム、ロゴ等に関する著作権、商標権その他一切の権利は、当社、TOPPANまたはその権利を保有する第三者に帰属するものとします。 利用者は、本サービス上で認められた範囲を超えてこれを複製、頒布、改変、翻案、翻訳、公衆送信を行うことはできません。 ただし、本サービスを利用するにあたり、掲載する利用者のデータにかかる著作権等の知的財産権についてはこの限りではありません。
2. 派生データの利用に基づき生じた発明、考案、創作及び営業秘密等に関する知的財産権は、当該発明、考案、創作等をなした当事者に帰属します。

第２４条（遅延利息）

1. 利用者が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、 利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、 本サービスの手数料その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第５章　利用者の義務等

第２５条（自己責任の原則）

1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で、 第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、 自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、 又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して利用者が提供又は伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、 当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者は、自己の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２６条（利用責任者）

1. 利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社所定の方法をもって当社へ通知するものとし、 本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 利用者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社所定の方法をもって速やかに通知するものとします。

第２７条（利用者の管理）

1. 利用者は自己の従業員等に本サービスを利用する者に対し利用規約の内容を説明し遵守することの確約を得るものとします。
2. 当社は利用規約に違反した利用者による本サービスの利用を当社の裁量によりいつでも中止できるものとします。

第２８条（本サービス利用のための設備設定・維持）

1. 利用者は、利用契約に定める利用開始日までに、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に、本サービスの提供を妨げる不具合がある場合、 当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者の申し込みに基づき、ユーザアカウントの開設など本サービス利用のための設定を行うものとします。

第２９条（ユーザアカウント、パスワード及びＩＤの管理）

1. ユーザアカウント及びこれに対応するパスワード並びにＩＤ（以下「ＩＤ等」といいます。）に関し、その管理及び使用は利用者の責任で行うものとし、 当社は、ＩＤ等が第三者に使用されたことによって利用者又は第三者が被る損害について利用者の過失の有無を問わず一切責任を負わないものとします。 ただし、当社の過失により当該ＩＤ等を漏えいし、利用者又は第三者が損害を受けた場合はこの限りではありません。
2. 利用者は、譲渡、貸与、売買等名目の如何を問わず、当社が事前に承諾した場合を除き、第三者にＩＤ等を提供して本サービスを使用させてはならないものとします。
3. 利用者は、ユーザアカウント及びこれに対応するパスワードを第三者へ開示してはならないものとします。
4. 当社は、利用者がユーザアカウント及びパスワードを紛失等したことにより本サービスを利用できないときは、何等の責任を負わないものとします。
5. ＩＤ等は、利用契約終了時に失効するものとします。

第３０条（成立した取引の履行）

1. 利用者は、本サービスを通して成立した商品売買等の取引を誠実に履行し、履行を怠らないものとします。 万一、取引の履行について利用者間で齟齬が生じた場合は、利用者間の話し合いにより履行条件を取りまとめるものとします。
2. 万一、利用者間の取引において不履行が生じる、不良品を提供される、代金が支払われない等のトラブルが生じた場合、 当該トラブルは利用者の費用と責任で解消するものとします。

第３１条（禁止事項）

1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
3. 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与えると当社が判断する行為
5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損すると当社が判断する行為
6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがあると当社が判断する行為
7. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘すると当社が判断する行為
8. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
9. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
10. 第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
11. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
12. 合理的な根拠なく本サービスを誹謗中傷する行為
13. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、 事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。 ただし、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第３２条（本サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する電気通信回線について障害があることを知ったときは、 当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、 両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
5. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、 伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第６章　秘密情報等の取り扱い

第３３条（秘密情報の取り扱い）

1. 利用者及び当社は、利用者による本サービスの利用に関して相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、 相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、 秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。 ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
4. 利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 前各項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、 当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、 当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、 本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。 この場合、利用者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。 なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 第１項の規定に基づき、当社及び利用者が、相手方から事前の書面による承諾を受けた第三者に、本サービス提供のために必要な範囲で秘密情報を開示した場合、 秘密情報を開示した当事者は当該第三者に対して、本条に基づき自己が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとし、当該第三者の行為について一切の責任を負うものとします。
6. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２１条（再委託）所定の再委託先に対して、 再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。 ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、 秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
8. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第３４条（個人情報の取り扱い）

1. 利用者及び当社は、利用者による本サービスの利用に関して相手方より営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）の提供を受けた場合、 当該個人情報を本サービスの利用の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、 個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第７章　損害賠償等

第３５条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、 当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、 当社が利用者より受領したサービス手数料1ヶ月分の金額を超えないものとします。 ただし、利用者の当社に対する損害賠償請求は、利用者による対応措置が必要な場合には利用者が第３２条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。 なお、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第３６条（不保証）

1. 当社は、本サービスを合理的範囲での注意をもって提供しますが、本サービスを利用することにより利用者が望む商品の売買取引等の取引が成立することは保証するものではありません。 また、当社は本サービスの完全性、正確性、有用性等の保証を行うものではなく、また本利用条件に記載する内容に従って本サービスを誠実に提供することに努める限り、 当社には故意もしくは過失はないものとみなします。
2. 利用者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、 当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
3. 本サービスにより成立売買等の取引の履行は、利用者の責任においてなされるものとし、当社は利用者間の取引の履行等については、一切責任を負わないものとします。

第３７条（免責）

1. 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第３５条（損害賠償の制限）の範囲に限られるものとし、 当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
2. 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、 ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェアＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ及びデータベースに起因して発生した損害
8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
9. 利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等の内容並びに破損、消失等に起因して発生した損害
10. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
11. 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
12. その他、当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、利用者が本サービスを利用したことによる結果的損害又は特定目的への適合性についてなんら責任を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者間あるいは利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

以上